白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
そこで現場の教員から語られたのは、活用するために使用するタブレット端末の教員配付が学級担任用だけなんですということでした。 そこで、２点お伺いさせていただきます。 １点目として、現在、教員のタブレット端末の配備状況についてお伺いいたします。
そこで現場の教員から語られたのは、活用するために使用するタブレット端末の教員配付が学級担任用だけなんですということでした。 そこで、２点お伺いさせていただきます。 １点目として、現在、教員のタブレット端末の配備状況についてお伺いいたします。
2020年、コロナ禍における学校休校の影響も後押ししＧＩＧＡスクール構想が実現し、児童生徒１人１台のタブレット端末が配布され、授業でも活用されているところでございます。私もその年の６月定例会にて、ＩＣＴ教育並びにオンライン授業によって万が一の休校に備えられるとともに、不登校や入院中などのあらゆる理由で学校に来ることができない子どもたちへの学びの機会を提供できると期待を示したところでございます。
編集、校正にはタブレット端末の共同編集機能を活用し、編集内容を共有することで、委員が自由な時間に自宅でも校正作業を行うことが可能となり、委員会の時間短縮につながっていると話されていました。 一方、課題としては、議会だよりだけでなく、ＳＮＳ等を活用したリアルタイムの発信について検討が必要とのことでした。
野々市市では民生委員にタブレット端末を配付して、活動のＩＣＴ化、効率化を図っているようでございます。また、白山市では福祉協力員というものを設け各町内会単位に置いており、町内における住民同士の見守り活動を推進する役割を担っていただいております。また、民生委員との連携も図っていることと思います。 そこで質問をいたします。現在の民生委員の方は、今年の11月に任期３年を迎えます。
情報を受け取る市民がいれば情報を発信する市民の役割も大変重要になり、ＤＸ促進の一環として各町内会にタブレット端末が貸与されております。
小・中学校における学びの環境につきましては、ＧＩＧＡスクール構想により、既に１人１台のタブレット端末の配備と各教室へのＷｉ－Ｆｉ環境が整備されている中、さらに充実した学びを確保するため、体育館でのＷｉ－Ｆｉ設置を進めており、夏休み期間中にその環境が整ったところであります。これにより、体育の授業や集会などの際にもタブレット端末を活用することができ、より深い学習が期待されるところであります。
山田市長は、この25日に検査入院いたしましたが、これまでの間、タブレット端末を用いて決裁や協議を遅滞なく行っており、また、会議等につきましては、私と安達副市長及び田村教育長で対応いたしており、特に支障なく市政を運営しているところでございます。市長が療養を終えるまでの間、議員各位には御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
事業の内容といたしましては、65歳以上の方は、医療機関や介護事業所などで、また、地域の健康体操クラブで日頃から運動されている方は、活動拠点の集会所などで、それぞれタブレット端末を用いたチェックを行い、認知機能や身体機能を数値化するもので、その結果に基づき、それぞれの方に合った認知機能予防のための運動プログラムを提案するというものであります。
健康福祉部所管の予算においては、民生委員一斉改選についての質疑が行われ、民生委員児童委員の改選の際には成り手不足の問題が生じるが、働きながらでも続けられる民生委員活動を目指し、民生委員活動業務の省力化のためタブレット端末を民生委員児童委員に配付しており、ＩＴ機器の活用なども含め人材発掘に努めていきたいとの説明がありました。
また、子どもの学びが止まらないように、例えば授業では学ぶべきことを中心に進め、学んだことの定着は家庭学習にすることや、休業措置を行った場合にはタブレット端末でオンライン授業をするなど最大限の工夫をいたしておるところでございます。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） 今後、クラスターが発生したときには、どちらがいいのかはっきりと結論を出していただければというふうに思います。
本市では、既に全ての小中学生と教職員に授業用のタブレット端末の配備が完了しております。新年度では、このタブレット端末に、デジタルドリル教材などを利用することができる授業支援システムを導入し、小中学生の学力向上を図ってまいりたいと思っております。 これらデジタル化の推進により、教職員の業務の効率化にもつながるものと考えておりまして、多忙化改善が図られることを期待しております。
平成30年度からは、各支所にタブレット端末を設置いたしまして、本庁の手話通訳士がリモートにより手話通訳ができるよう環境を整備したところでございます。 このような状況から、各支所への手話通訳士の配置は考えておりませんが、リモートでの対応が困難で複雑な相談等につきましては、今後とも手話通訳士が出向き、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
機器操作習熟のために、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの基本操作の学習や、ＩＣＴの困り事に係る研修の場として、出前講座等に取り組む必要があるのではないでしょうか。 広報はくさん12月号に「スマホの操作、動画で学ぼう」という記事が載っています。
子育て環境の充実としては、千代野保育所、乳児保育所の増築・改修工事、放課後児童クラブ「北陽ペンギンクラブ」の改築工事等を実施され、また、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、各小・中学校のネットワーク整備や児童・生徒用のタブレット端末の１人１台の配備のほか、旭丘小学校、鶴来中学校及び鳥越中学校の大規模改修を行うなど、学校教育環境の充実を図られ、さらに、保育所や小・中学校に防犯カメラや非常通報装置を設置し
既に小中学生にタブレット端末が配備され、夏休み中には自宅に端末を持ち帰り、自宅で端末操作を習熟していたと聞いています。 子どもたちの今年の夏休みも、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないどころか、若年層にも感染が拡大してきている状況において、当市の教育委員会は各学校に対しオンライン授業への準備を進めるよう指示されています。
このサービスを利用するためには登録が必要で、スマートフォンやタブレット端末にダウンロードした専用のアプリで所定の手続を行うか、必要事項を記入した書類をサービス提供機関である日本財団電話リレーサービスに郵送すると、０５０から始まるサービス専用の電話番号が付与されます。登録料は無料で、通話料が別に発生します。登録した人の専用電話番号を知っていれば、健聴者側からも発信できます。
そして、先般の報道によりますと、石川県内の小・中学校の夏休み中のタブレット端末の取扱いついて、本市では、「持ち帰らない」の６市に入っておりました。 このことも踏まえまして、今期の夏休み中での活用状況、そして２学期からの活用計画についてお示しいただきたいと思います。
未来教育推進基金積立金4,000万円については、昨年12月に小中学校全ての児童生徒にタブレット端末を配備し、令和３年１月から授業で活用しているとのことであり、今回５年後のタブレット端末の更新時期を見据えて、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、購入費用の一部を基金として積み立てて更新期に備えるとのことであります。
次に、タブレット端末の破損や紛失、盗難時の費用負担につきましては、端末以外の学校備品と同様に、保護者の皆様に負担していただくこととなります。また、個人賠償保険料の負担につきましても、端末以外の学校備品と同様であり、保護者の皆さんの負担といたしております。 最後に、児童・生徒用端末のセキュリティー面の対策につきまして、今回導入した端末は、端末側でのセキュリティー面の対策はほとんど必要がありません。
ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の活用についてでございます。 ＧＩＧＡスクール構想で、児童生徒１人当たり１台のタブレット端末の貸与からもうすぐ半年になろうとしております。 そんな中、６月補正予算でＧＩＧＡスクール家庭学習促進事業費として1,700万円余りが計上されました。